2021-05-28 第204回国会 参議院 本会議 第26号
本法律案は、障害を理由とする差別の解消の一層の推進を図るため、事業者に対し社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をすることを義務付けるとともに、行政機関相互間の連携の強化を図るほか、障害を理由とする差別を解消するための支援を強化する措置を講じようとするものであります。
本法律案は、障害を理由とする差別の解消の一層の推進を図るため、事業者に対し社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をすることを義務付けるとともに、行政機関相互間の連携の強化を図るほか、障害を理由とする差別を解消するための支援を強化する措置を講じようとするものであります。
全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、障害を理由とする差別の解消の一層の推進を図る観点から、事業者に対し社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をすることを義務付けるとともに、行政機関相互間の連携の強化を図るほか、障害を理由とする差別を解消するための支援措置を強化する必要があります。
で、委員が御指摘の戸籍をベースレジストリーとするか否かは検討中ではありますが、個人に係る情報については、ワンスオンリーを実現するために、デジタル・ガバメント実行計画において、マイナンバー制度による行政機関相互間の情報連携を徹底するというふうにされています。その実行計画を踏まえて、国民の理解を得ながら関係省庁と鋭意検討を進めてまいりたいと思っております。
現行では、まず、特定災害対策本部の新設についてでございますけれども、現行では、非常災害に至らない程度の災害については、災害対策基本法には基づかない関係省庁災害対策会議といったものを開催して関係行政機関相互の情報共有等を行ってきたところでございます。
全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、障害を理由とする差別の解消の一層の推進を図る観点から、事業者に対し社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をすることを義務づけるとともに、行政機関相互間の連携の強化を図るほか、障害を理由とする差別を解消するための支援措置を強化する必要があります。
その施策の中に、消費者被害の拡大の防止のための施策のように、複数府省庁が関わるものもございますので、政府におきましては、関係行政機関相互の密接な連携協力を確保し、総合的かつ効果的な取組を推進するため、成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議を開催をしてきたところでございます。
第五に、政府は、文部科学省、外務省その他の関係行政機関相互の調整を行うことにより、日本語教育の総合的、一体的かつ効果的な推進を図るため、日本語教育推進会議を設けることとしております。 最後に、本案は、公布の日から施行するとともに、国は、日本語教育機関に関する制度の整備について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしております。 以上が本法案の趣旨及び内容であります。
第五に、政府は、文部科学省、外務省その他の関係行政機関相互の調整を行うことにより、日本語教育の総合的、一体的かつ効果的な推進を図るため、日本語教育推進会議を設けることとしております。 最後に、本案は、公布の日から施行するとともに、国は、日本語教育機関に関する制度の整備について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしております。 以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
またさらに、こういった法制上の措置に加えまして、システム上の保護措置といたしましては、行政機関相互間の閉じたネットワークの中で情報を送受信すること、あるいは行政機関の他のコンピューターシステムとの間では強固なファイアウオールを設置すること等、システム上も万全な対策をとることとしておるところでございます。
このようなことから、法務省におきましては、成年年齢の引下げに向けた環境整備に関し、関係行政機関相互の連携協力を確保し、総合的かつ効果的な取組を推進するという連絡会議の所期の目的を達成することができるように積極的な役割を果たすことが期待されているものと考えております。
第六に、政府は、関係行政機関相互の調整を行うことにより、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進を図るため、ユニバーサル社会推進会議を設けることとしております。 以上が、本案の提案の趣旨及びその内容であります。 何とぞ、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
ただ、今回、そこに、個別ばらばらな施策に横串を入れる、そういう意味において、この関係行政機関相互の調整を図るためにユニバーサル社会推進会議を設けると、こういったことになっております。
ユニバーサル社会推進会議は、関係行政機関をもって構成し、関係行政機関相互の調整を行うこととされております。具体的には、関係行政機関が個別に実施しているユニバーサル社会の実現に向けた施策の取組状況についての情報が省庁の壁を越えて共有され、相互の調整が図られた上で個別の施策に反映させることを想定しております。
ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策を総合的かつ一体的に推進しようとするもので、その主な内容は、 第一に、国及び地方公共団体は、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の策定及び実施に当たっては、障害者、高齢者等の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならないこと、 第二に、政府は、毎年、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の実施状況を公表しなければならないこと、 第三に、関係行政機関相互
第六に、政府は、関係行政機関相互の調整を行うことにより、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進を図るため、ユニバーサル社会推進会議を設けることとしております。 以上が、本起草案の趣旨及び主な内容であります。 何とぞ速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
一方、行政不服審査法第七条第二項は、行政機関相互間でされる処分に係る適用関係について確認的に規定するものでありまして、同項における処分には、行政機関の間に特有な関係において行政権限の行使に効果を及ぼすにすぎないものであって、したがって、国民の権利義務に直接具体的な効果を及ぼすものという意味での処分に該当しないものも含まれております。
平成二十六年に改正される前の旧行政不服審査法では、行政機関相互間における処分についての適用関係について明文の規定を置いていませんでした。しかし、行政機関が一般の私人や事業者と同様の立場で処分の相手方となった場合には不服申立てをできる一方、一般の私人や事業者が立ち得ないような立場である固有の資格において処分の相手方になる場合には不服申立てをすることができないと解されておりました。
御指摘の連絡会議でございますけれども、関係行政機関相互の密接な連携、協力を確保し、総合的かつ効果的な取組を推進するため、法務大臣を議長、内閣官房副長官補を副議長、関係府省庁の局長級職員を構成員として、関係府省庁の申合せに基づいて開催されるものでございます。
第五に、政府は、文部科学省、外務省、経済産業省、国土交通省等の関係行政機関相互の調整を行うことにより、国際文化交流の祭典の実施の総合的、効果的かつ効率的な推進を図るため、国際文化交流の祭典推進会議を設けるものとしております。 以上が、本法律案の提案の趣旨及び内容の概要であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
また、所有者不明森林に係る問題の抜本的解決に向けて、登記制度及び土地所有の在り方、行政機関相互での土地所有者に関する情報の共有の仕組み等について早期に検討を進め、必要な措置を講じること。 七 経営管理権集積計画の策定に当たり、まず前提となる森林法の趣旨にのっとった、林地台帳の整備、森林境界の明確化等に必要な取組に対する支援を一層強化すること。
○林国務大臣 昨年六月に成立した文化芸術基本法に基づきまして、文科省、内閣府、総務省、外務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省などの関係行政機関から成る、今お触れいただきました文化芸術推進会議が設けられたところでございまして、文化庁において、従来の文化振興にとどまらず、観光や町づくり、国際交流、福祉、教育産業など、関連分野との有機的な連携を図るために、関係行政機関相互の調整を行っております
これまでの報告書から、行政機関においては、本審査会の意見や指摘事項を踏まえ、例えば、特定秘密指定管理簿や指定書の記載の修正がなされたり、特定秘密ごとの行政文書の件数について不開示情報としての提出や、行政機関相互の共有状況についての説明、あるいは、保存期間一年未満の廃棄文書の状況についての報告や、行政文書不存在問題の類型についての報告と、その取扱いに関する統一的な考え方についての周知など、適正な運用を